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忙しい人向け「ダウンロード違法化」まとめ

http://sui37.blog51.fc2.com/blog-entry-621.html

厳密にいえばまだ法案化はしていないが、「著作権の事案はほとんど、文化審議会で決定した事項が翌年の国会に上げられてそれで通過する」のでほぼ確定。順調にいけば来年の通常国会〆(6月)までには成立して、再来年の1月1日から施行

キーワードは3点。
①「情を知って、という解釈問題が付いていること」
②「刑事でなく民事の問題(罰則規定のない違法=不法行為による損害賠償訴訟になる)」こと
③「現状は対象が動画と音楽に限定される」ということ。
(もちろんゲームやアプリの話は「法制小委員会」「著作権分科会」っていうほかのところでやっていて、拡大される危険はある)

→予想される動き。
米国やドイツのように何千と訴訟が乱発されるかというと、多分ないと思う。日本は司法制度も違う。だから言っても聞いてくれない人たちに多大なコストかけて無駄玉投げるよりかは、強く言えばそれなりに萎縮してくれそうな人たちにきわどい球投げた方が 効果的って判断(つまり委縮狙い)

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<現状でも結構対策は取られているがうまくいってないということを認識すべし>
▽JASRACは違法なものに対して既に監視システムを動かしてる。
http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/2003/0217/special.htm
それでも違法ファイルが減らないのはプロバイダ責任法の不備が大きい。

現行プロバイダ責任法にはアクセスログの保存義務はないので(違法行為者の特定ができない場合もある)、ISPによっては一定期間経過したら捨ててしまうところもある。もちろん保存義務作ろうみたいな動きもある。著作権とは別のネット規制法の動きがあって、そっちの流れで今後うpろだ運営者にログ保存義務とか課せられる可能性はある。

▽権利者的にネットの違法ファイルを補償金で解決するというのは、違法な存在を 認めるということになるから(プライド的に)それはできないっていう部分が大きい

DMCA(デジタルミレニアム著作権法)にはいくつかの条件守るとサービス運営者が罪に問われない免責条項がある。 んで、そういう免責条項は日本にはないから、YouTubeは日本法人を 作れない
http://jp.blogherald.com/2008/07/29/dmca-safe-harbor-part-one/

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<結局は、コンテンツビジネスそのものの在り方の見直しが必要なのだが・・・>
>ソースネクストは2003年からソフトを1980円で売る低価格戦略を取ったけど、そしたら売上が5倍くらいになったらしいよ。割れ厨の問題もあるけど、それだけが原因じゃない。 コンテンツビジネスは価格戦略・マーケティングの問題も大きい

>GONZO(GDH)は、米国の違法アニメ共有サイトのCrunchyrollであまりにも自分のところのアニメばかりコピーされるなので、それならと高画質ファイルを Crunchyrollに提供して、気に入ったらドネーション(寄付)してくれ、という 実験を今年3月からやってる。やってみたら結構GDHが想定してた以上にドネーションが来てるみたいよ。 こういう話を聞くとネットはやり方次第だな、って思うhttp://www.gdh.co.jp/news/20080331.html

>力があって(エージェント込みで)意識も高いインディーズアーティストが メジャーの力に頼らず、CD/配信、ライブ、マーチャンダイズをうまく組み合わせて収益を上げられるようになるかってところがポイントなんじゃないかな

>●規制ばかりするけど首都圏で無料で放送されてるものを地方でも見られるようにする対策とかはないの?  » ロケフリとかまねきTVとか。

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