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ttp://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20100522

「月曜の日経新聞の一面記事には、世間の意見を聞くための記事が多いんだよ」と教えられました。土日は経済活動の多くが止まるため、月曜日は記事が少ない。そこで余った紙面スペースに官僚や政治家が「国民の意見を聞きたい政策案」を載せて、国民の反応をみる、という話です。 「消費税アップを政府内で検討しはじめた」とか「国民統一番号制度を○○年から導入か」みたいな記事を官僚や政治家側がリークすることによって日経の月曜日一面に載せる。それにたいして、企業や一般の人から「とんでもない！」という大反発が起きるのか、静かに納得してもらえるのか、はたまた無関心にスルーされるのか、という反応を見て、その政策が国民に受け入れてもらえるか、次の選挙に響くかなどの参考にするわけですね。 当時、なんでこんなことが可能か（可能だと思われていたか）というと、「経済政策に意見を持っていて文句を言う可能性のある人は、たいてい日経新聞を読んでいる」という前提があったからです。

ところが、状況は大きく変わりつつあります。現在では起業するなど活発に経済活動を行っている人でも日経新聞を読まない人はたくさんいます。すると日経にリーク記事を書いてもらっただけでは世間の意見がもれなく集められません。