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一生懸命やっている人からしたら、政治家という仕事は割に合わないですよ、はっきり言って。任期は4年、最長でも6年で、その度に選挙がある。そうなるとまたお金がかかるし、落選すると無職になってしまう。生活の安定がないわけなんです。
たとえば、30万人くらいの都市だと、月々の自分の給料と別に政務調査費といって、色んな調査・研究に使っていいお金があるので、トータルで900万円弱くらいの年収にはなるんですが、当然税金がそこから引かれますし、その部分から自分の後援会の会報などを作って自分の仕事をアピールしたり、市政の問題点を伝えたりとか、いろいろな場面でお金がかかってくるので、一生懸命やっている人からしたら全然お金がないんです。情報公開をするのにコピー代を取られたりするから、熱心な議員さんはそれだけで政務調査費をほとんど使ってしまったり。
何にもしないで議会に出てきて、寝ている人が一番得しているんです。名誉職みたいな感じで、何もしないで寝て、答弁書は職員とか他の議員に作らせて、人に作らせたものだからいざ質疑に立つと漢字が読めない（苦笑）そんな人が本当にいるんです。税金で給料をもらっているのに、お金に見合った仕事をまったくしていないですね。反対にお金がないけどとにかく必死にやっている人もいるので、そこはしっかり分けて判断しないといけない
国会議員は本当にかわいそうな状況です。衆議院議員とか、本当にお金がないですよ。秘書をつけなくてはいけなくて、公費が出されるのは公設第一秘書、第二秘書、政策秘書の3人だけなので、私費でさらに雇わないと人手が足りない。アメリカだと公費で何十人も秘書が雇えて、政策立案のチームを作ったりできるようですが。秘書の人はもっと悲惨な状況です。国会議員の私設秘書で月20万円もらえる人は少ないようです。その上激務ですから。自分が政治家になろうという志があるから耐えられるんでしょうが、本当に大変だなと思います。
きっちり仕事をしている政治家の方を見ていると、生活が保障されるくらいのお金があってもいいと思います。特に首長は、24時間365日拘束が基本で、何かあったら全部の責任がのしかかってくる、何万人、何十万人の有権者の代表なのに下手をしたら議員より給料が安かったりしますからね。退職金を返上とかするともう大変なことになるとか、そういう部分で本当に公のために一生懸命やっている責任の重さを考えたら、決して給料は高くないと思います。そういう部分はなかなか伝わっていない
供託金というのがやっかいで、日本は異常に高額なんです。衆議院や参議院の選挙区だと300万円もかかります。フランスはもう廃止したし、イギリスは10万円くらいだったかな。供託金もやめた方がいいと思う制度の1つなんですけど、その供託金を預けて、供託金没収点を割ってしまうと、一定の有権者からの支持が得られなかったということで、事前に支払った供託金を没収されてしまうんです。ポスターや街宣車の公費負担分も自費になるから非常に痛いんです。大阪市長選の歴史の中で、無所属で供託金没収点を超えたのは橋爪さんだけなんですよ。それだけはなんとか行けたので、大阪の中では評価をされて、大阪府や大阪市のまちづくりにかかわっていらっしゃいます。橋爪さんが当時作ったマニフェストも評価されて、橋下知事になってから大阪府の特別顧問をされたり、ブレーンの一人となっていますね。
